書類作成や不動産管理に精通した行政書士が大阪市からわかりやすい情報を発信します

宅建業免許制度の概要不動産業とは、「主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、賃借、交換の代理もしくは仲介(総務省「日本標準産業分類」)」を行うものと定義され、一般には次のよう…

免許に必要な要件 1事業目的法人が宅建業免許の申請をする場合、履歴事項全部証明書の目的欄に宅地建物取引業を営む旨など、以下に掲げるような記載があることが必要になります。・不動産業・宅建業・不…

申請の流れ・費用1宅建業申請の申請の流れ①弊所にお問い合わせ電話又はメールでお問い合わせお願いいたします。②対面又はオンラインで相談（以下、相談内容の例示です。）・許可要件に該当するかどうか・…

宅建業免許後の手続きについて（免許の維持・管理）1更新申請宅建業免許の有効期間は、免許のあった日から5年目の免許があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が休祝日であっても、その…

宅地建物取引業法施行規則の一部改正について（契約業務のIT化）令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号、以下「整備法」）におい…