会社設立の流れ【大阪市・行政書士事務所CS】

株式会社とは

 

1. 株式会社とは？

 

株式会社とは、株式を発行することで資金を調達し、その資金をもとに事業を行う会社形態の一つです。

株式を引き受けた人（出資者）が「株主」となり、会社の所有者になります。そして、株主は会社の最高意思決定機関である「株主総会」で取締役を選任し、選任された取締役が会社の経営を行います。

このように、会社の所有者（株主）と経営を行う人（取締役）が、原則として別人格である点が株式会社の大きな特徴です。これを**「所有と経営の分離」**といいます。

なお、日本に多く存在する中小企業では、株主と経営者（取締役）が同一人物である「オーナー経営者」の会社が一般的です。

 

2. 株式会社のメリット

 

個人事業主からの法人化や、新規事業の開始にあたり、株式会社を選択することには多くのメリットがあります。

① 社会的信用度が高い

法人格を持ち、法務局に登記されることで、個人事業主よりも取引先や金融機関からの信用を得やすくなります。これにより、大規模な取引や融資審査で有利に働く可能性があります。

② 責任の範囲が限定される（有限責任）

株主の責任は、自身が出資した金額の範囲内に限定されます（これを「有限責任」といいます）。万が一会社が倒産しても、株主は出資額以上に責任を負う必要はなく、個人の資産で会社の負債を返済する義務はありません。 ※ただし、経営者個人が会社の借入金の連帯保証人になっている場合は、個人として返済義務を負います。

③ 資金調達の手段が豊富

事業拡大などの際に、新たに株式を発行（増資）することで、広く出資者を募り、多額の資金を調達することが可能です。将来的な事業拡大を見据える場合に大きなメリットとなります。

④ 税制上のメリットがある

個人事業主に比べて経費として認められる範囲が広く、経営者への給与（役員報酬）も経費にできます。また、赤字を10年間繰り越せる（繰越欠損金）など、個人事業主（3年間）より有利な税制上のメリットが多くあります。

⑤ 事業承継がスムーズ

会社の経営権や財産は株式に集約されているため、株式の譲渡や相続によって事業を引き継ぐことができます。個人事業に比べて事業承継の手続きが円滑に進められます。

 

3. 株式会社のデメリット

 

多くのメリットがある一方、株式会社には設立・運営上の負担も伴います。

① 設立費用と手間がかかる

合同会社の設立費用が約6万円からであるのに対し、株式会社の設立には定款認証手数料や登録免許税などで、最低でも約20万円の実費がかかります。また、作成すべき書類も多く、手続きが複雑です。

② 維持コストがかかる

たとえ事業が赤字であっても、法人住民税の均等割（大阪市の場合、最低でも年間7万円）の納付義務があります。また、社会保険への加入も義務付けられ、会社と個人で保険料を負担する必要があります。

③ 役員変更・決算公告の義務がある

役員には任期があり、任期満了ごとに役員変更の登記（登録免許税が必要）が必要です。また、毎年の決算を官報などで公告する義務があり、これにも費用と手間がかかります。

 

4. 株式会社設立の主な流れ

 

株式会社を設立するまでの、一般的な流れは以下の通りです。

① 会社の基本事項の決定

会社の名前（商号）、事業内容（目的）、本店の所在地、資本金の額、役員の構成など、会社の骨格となる基本事項を決めます。

② 定款（ていかん）の作成

①で決めた基本事項などをもとに、会社のルールを定めた**「定款」**を作成します。定款は「会社の憲法」ともいえる重要な書類であり、事業内容に合わせた適切な設計が後のトラブルを防ぎます。

③ 定款の認証と資本金の払込み

作成した定款を、公証役場にいる公証人に認証してもらいます。その後、設立者（発起人）個人の銀行口座に、定めた資本金を払い込みます。

④ 設立登記の申請

必要書類をすべて揃え、本店所在地を管轄する法務局に会社の設立登記を申請します。この申請日が、会社の設立日となります。

⑤ 設立完了

登記申請後、おおむね1週間〜10日ほどで登記が完了します。完了後は、会社の登記簿謄本（登記事項証明書）や印鑑証明書が取得できるようになります。

⑥ 設立後の諸手続き

会社設立後、速やかに税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署など、関係各所へ事業開始の届出を行います。

 

5. 会社設立は行政書士にお任せください

 

会社設立はご自身で行うことも可能ですが、手続きは複雑で多くの時間を要します。専門家である行政書士

ご依頼いただくことで、以下のようなメリットがあります。

①本業に専念できる：煩雑な書類作成や手続きを専門家に任せることで、お客様は事業の準備に集中できます。

②電子定款で費用を節約：行政書士が電子定款で認証手続きを行うことで、ご自身で手続きする場合には必要となる収入印紙代4万円が不要になります。

③的確でスムーズな手続き：法的な要件を満たした定款の作成や、ミスのない申請により、手戻りなくスムーズに会社を設立できます。

④設立後も見据えたサポート：会社設立後の各種許認可申請（建設業、飲食店営業など）や資金調ご相談まで、事業のスタートと成長を継続的にサポートいたします。

 

 

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