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小規模事業者補助金【大阪市・行政書士】

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小規模事業者持続化補助金とは【大阪市・行政書士】

小規模事業者持続化補助金とは【大阪市・行政書士】

2022/05/25

小規模事業者持続化補助金とは

 

1 小規模持続化補助金(一般型)とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

2 受付スケジュール

申請受付開始:2022年3月29日

8回目受付締切分提出期限:2022年6月3日

※9回目受付締切回以降については、今後、改めてご連絡いたします。

※提出期限は、当日消印有効となります。

 

3 補助額・補助上限額

(1)通常枠(現行)

補助額:50万円

補助率:2/3

 

(2)賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低 賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

補助額:100万円

補助率:2/3(赤字事業者に ついては3/4

 

(3)卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

補助額:100万円

補助率:2/3

 

(4)後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ ストに選ばれた小規模事業者

補助額:100万円

補助率:2/3

 

(5)創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受 け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助額:100万円

補助率:2/3

 

(6)インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者とし て登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助額:100万円

補助率:2/3

 

4 補助金の対象者

 

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数

5人以下

宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数

20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数

20人以下

 

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)

②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え ていないこと

③本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リス ク型ビジネス枠)で採択されていないこと

 

5 補助対象となる経費

 

補助対象

経費科目

活用事例
①機械装置等費 製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

 

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費 のみによる申請はできません。

※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

 

【注意事項】

・汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は補助対象外となります。

・経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い(一括、分割問わず)については、現金支払いの場合、補助対象外となります。

・相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。

・クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。

・100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(50万 円(税抜き)未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの見積が必須となります。

・オークションによる購入は補助対象外となります。

 

6 「申請」から「事業完了」までの流れ

① 申請の準備

② 申請手続き(事業者が実施)

③ 申請内容の審査

④ 採択・交付決定

⑤ 補助事業の実施(事業者が実施)

⑥ 実績報告書の提出(事業者が実施)

⑦ 確定検査・補助金額の確定

⑧ 補助金の請求(事業者が実施)

⑨ 補助金の入金

⑩ 事業効果報告(事業者が実施)

 

7 補助金・助成金・給付金の違い

・一般的に、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。一方、給付金、 支援金等は使用使途は特定されておらず、確定検査もありません。

・助成金・給付金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。

 

 

【参考リンク】

(ガイドブック)

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

 

(公募要領)

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

 

(別紙 参考資料)

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_sanko.pdf

 

(申請時によくあるご質問)

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

 

(応募時提出書類)

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_obo_yosiki.pdf

 

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