法人と個人について【会社設立・行政書士】

法人と個人について

 

1　「法人」と「個人（自然人）」の基本的な違い

 

私たち人間は、生まれながらにして権利や義務の主体となることができる「自然人（個人）」です。 これに対し”「法人」”とは、法律によって「人」としての人格（法人格）を認められた組織**を指します。法人も、自然人と同じように、契約の主体となったり、財産を所有したり、法律上の権利や義務を負ったりすることができます。

 

2　法人の主な種類：営利法人と非営利法人

 

法人は、その活動目的によって、大きく次の2つの種類に分類されます。

（1）営利法人 事業活動によって得た利益を、その構成員（株式会社であれば株主）に分配することを目的とする法人です。 （例：株式会社、合同会社など）

（2）非営利法人 営利を目的とせず、社会貢献活動や会員の相互扶助など、特定の公益的な目的のために運営される法人です。 なお、「非営利」とは「利益を上げてはいけない」という意味ではありません。得た利益を構成員に分配せず、団体の活動目的を達成するための次の事業などに充てる、という点が営利法人との大きな違いです。 （例：NPO法人、一般社団法人・財団法人、学校法人、医療法人など）

 

3　なぜ「法人」として事業を行うのか？

 

一般的に「会社を設立する」という場合、上記（1）の営利法人を作ることを指します。 では、なぜ個人事業主ではなく、あえて法人を設立して事業を行うのでしょうか。その理由の多くは、法人ならではの以下のような利点を活用するためです。

・社会的信用の向上

・税制上のメリット

・事業リスクの限定（有限責任）

法人格を得ることで、個人では難しかった大規模な取引や金融機関からの資金調達が可能になるなど、事業拡大の可能性が大きく広がります。

 

4　法人として事業を行うことの社会的責任

 

法人という強力な人格を得て事業を行うことは、大きなメリットがある一方で、社会に対する重い責任を伴います。

会社は、会社法をはじめとする法律や社会規範を遵守して運営されなければなりません。そして、経営者である取締役などは、会社を通じて事業を行う上で、株主・顧客・従業員・地域社会といった多様な利害関係者（ステークホルダー）に配慮する**社会的責任（CSR）**を果たすことが求められます。

例えば、会社の代表取締役になることは、一個人の立場で負う責任とは別に、会社の代表として、より重い社会的・法的な責任を負うことを意味するのです。

 

5　まとめ：法人設立は大きな責任を伴う重要な一歩

 

本記事では、法人と個人の違い、法人の種類、そして法人に伴う社会的責任について解説しました。 法人とは、法律によって人格を与えられた組織であり、社会的な信用や税制上のメリットを享受できる一方で、法律を遵守し、社会的な責任を果たす義務も負います。

法人を設立することは、事業の新たなステージへの扉を開く重要な決断です。どのような法人形態がご自身の事業に合っているのか、設立にはどのような手続きが必要なのか、ご不明な点がございましたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。

 

 

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