経営顧問サービス【行政書士事務所CS・大阪市・経営顧問・行政書士】

経営顧問サービス

 

（1）経営顧問サービスとは

当事務所の経営顧問サービスは、代表自らが「外部の専門家」かつ「現役経営者」の立場から、経営者様の意思決定を客観的に支援する伴走型コンサルティングサービスです。

単なる助言・相談にとどまらず、

・経営課題の整理・可視化

・中期経営計画・事業計画の策定

・数値管理・進捗管理の設計

・実行フェーズの運用支援

までを一貫してサポートします。

「何から手を付けるべきかわからない」「計画はあるが実行できない」「数字管理が曖昧」「法務・許認可との連動が取れていない」といった中小企業特有の経営課題を、実務レベルで解決することを目的としています。

 

（2）サービス内容

当事務所では、以下①〜③を軸に経営支援を行います。

 

① 経営相談・助言・課題整理

・経営戦略・組織運営・資金繰り・業務改善・人材配置など、分野を問わず幅広く対応

・現状分析（ヒアリング・数値確認・業務フロー整理）

・課題の優先順位付けと改善方針の明確化

・経営判断に必要な情報整理・意思決定支援

・「相談相手がいない」「客観的な視点がほしい」経営者様の参謀役として機能します。

 

② 経営計画・事業計画の策定および実行支援

・中期経営計画・単年度計画・事業計画の策定

・数値目標（売上・利益・投資・人件費等）の設計

・計画を実行に落とし込む管理体制（KPI・進捗管理）の構築

・定期的なレビュー・修正

・計画を「絵に描いた餅」にせず、実行・検証・改善が回る経営管理体制の構築まで支援します。

 

③ 経営の可視化（数値・資料化）

・財務状況・キャッシュフロー・事業別収支の可視化

・グラフ・一覧表・管理資料の作成

・経営会議資料・金融機関向け資料の整備

・経営判断に必要な情報の整理・標準化

・「見える化」により、属人的経営から脱却し、再現性のある経営体制を構築します。

 

④ 許認可・法務・実務との一体運用

行政書士事務所として、

・各種許認可の取得・更新・維持管理

・契約書・社内規程・体制整備

・行政対応・監督官庁対応

までを経営支援と一体で設計・運用できます。

経営と法務・許認可が分断されることによるリスクを根本から防止します。

 

（3）当事務所の強み・特徴

✔ 代表自身が現役経営者

机上の理論ではなく、実際の経営経験に基づく現実的な助言が可能です。
経営者目線と外部専門家の客観性を両立した支援を行います。

 

✔ 少人数事務所ならではの柔軟性・スピード

大手コンサルティング会社と異なり、形式的なレポート業務ではなく、実務に即した柔軟な対応が可能です。

 

✔ 不動産会社併設による実務知見

株式会社翔コーポレーション（不動産）を併設しているため、

・不動産取得・運用・売却

・事業用不動産の活用戦略

・投資判断・資金計画

まで含めた実践的な経営支援が可能です。

 

✔ 許認可・行政実務との一体設計

許認可・行政対応を前提とした経営設計ができる点は、一般的な経営コンサルとの差別化ポイントです。

 

（4）このような企業様にご利用いただいています

当事務所の経営顧問サービスは、次のような課題をお持ちの企業様に適しています。

 

・創業後の経営体制整備・成長戦略構築
　創業初期の組織設計、業務フロー整備、管理体制構築、将来を見据えた成長戦略の策定。

 

・売上はあるが、利益・資金繰りが不安定な企業様
　原価管理・固定費構造・資金繰りの可視化、収益構造の再設計、数値管理体制の構築。

 

・新規事業・設備投資・不動産活用を検討している企業様
　事業計画策定、投資回収シミュレーション、資金計画、事業用不動産の取得・活用・売却の検討。

 

・許認可更新・法規制対応を見据えた経営管理が必要な企業様
　許認可要件を前提とした組織体制・人員配置・帳簿管理・内部体制整備。

 

（5）士業ネットワークによるワンストップ支援体制

当事務所は、税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門士業との連携体制を構築しており、経営判断から実務手続までをワンストップで支援可能です。

 

■ 主な連携支援領域

・税務・会計分野（税理士）
　決算・税務申告、節税設計、資金繰り改善、金融機関対応、財務分析。

・労務・人事分野（社会保険労務士）
　就業規則整備、人事制度設計、社会保険手続、労務リスク管理。

・法務分野（弁護士）
　契約書作成・チェック、紛争予防、トラブル対応、法的リスク管理。

・許認可・行政対応（行政書士）
　各種許認可取得・更新・維持管理、行政対応、事業スキーム設計。

 

■ 経営と実務を分断しない支援体制

一般的な経営コンサルティングでは、

戦略や計画は作るが、実務は別業者任せ

法務・税務・労務が分断され、整合性が取れない

実装フェーズで停滞する

といった課題が生じがちです。

 

当事務所では、経営顧問としての意思決定支援と、士業ネットワークによる実務処理を一体化することで、

「考える → 決める → 実行する → 法的・会計的に整合させる」までを一気通貫で支援

できる体制を構築しています。

経営者様は複数の専門家を個別に管理する必要がなく、意思決定のスピードと精度を高めることが可能です。

 

（6）FAQ｜よくあるご質問（掲載案）

Q1．どのような業種・規模の企業が対象ですか？

業種は問いません。
主に中小企業・小規模法人・創業期〜成長期の企業様を対象としています。
特に、許認可事業、不動産活用を伴う事業、複数業務が絡む事業体制の構築支援を得意としています。

 

Q2．経営コンサルティング会社との違いは何ですか？

当事務所は、経営助言だけでなく、許認可・契約・体制整備などの実務まで一体で対応できる点が最大の違いです。
また、税理士・社会保険労務士・弁護士との士業ネットワークを活用し、実行フェーズまでワンストップで支援します。

 

Q3．月に何回くらい打ち合わせを行いますか？

プランにより異なりますが、原則として月1〜2回の定例ミーティングを基本とします。
必要に応じて、臨時の打ち合わせやチャット・電話での随時対応も可能です。

 

Q4．オンライン対応は可能ですか？

可能です。
対面・オンラインの併用にも柔軟に対応しております。

 

Q5．契約期間の縛りはありますか？

原則として最低契約期間は3か月〜としています。
短期スポットでのご相談も内容により対応可能です。

 

Q6．税務・労務・法務の実務も依頼できますか？

可能です。
当事務所および提携士業と連携し、必要な専門業務をワンストップで対応します。
別途専門報酬が発生する場合は事前にお見積りいたします。

 

Q7．まだ課題が整理できていないのですが、相談可能ですか？

問題ありません。
初回ヒアリングにて、現状整理・課題抽出からサポートいたします。

 

（7）料金

企業規模・支援範囲・関与頻度により個別お見積りとなります。
初回ヒアリングにて課題整理を行い、最適な顧問プランをご提案いたします。

 

（8）料金モデル設計（掲載案）

「新規で社員を1人採用するより、圧倒的に低コストで“経営の参謀”を持てます。」

 

■ ライトプラン　月額：50,000円（税別）

【対象】

・創業初期

・相談相手・壁打ち相手が欲しい経営者

・課題整理・方向性確認が主目的

【内容】

・月1回の定例ミーティング（60分）

・経営相談・意思決定支援

・チャット・メール相談

・課題整理・簡易アドバイス

 

■ スタンダードプラン　月額：100,000円（税別）

【対象】

・売上拡大・組織化フェーズ

・数値管理・計画運用を強化したい企業

【内容】

・月2回の定例ミーティング

・経営計画・事業計画の策定支援

・数値管理・進捗管理の設計

・資料作成支援

・士業ネットワーク連携調整

 

■ フル顧問プラン　月額：200,000円（税別）

【対象】

・複数事業・投資・組織拡張フェーズ

・経営判断スピードを最重視したい企業

【内容】

・随時ミーティング対応

・経営戦略設計・実行伴走

・財務・投資・不動産戦略支援

・許認可・体制整備の統合管理

・士業連携の統括・ディレクション

 

項目	金額目安
新規社員1名（給与＋社保＋教育）	月30〜50万円以上
フル顧問プラン	月20万円

 

固定費リスクを抑えながら、経営レベルの意思決定支援を導入可能です。

 

（9）競合士業サイトとの差別化マップ

■ 一般的な士業事務所

項目	一般的な士業
役割	手続処理・申請代行
関与	スポット・受託型
経営関与	原則なし
分野	単一専門領域
連携	個別紹介レベル
実行支援	基本的に対象外

 

■ 一般的な経営コンサル会社

項目	一般コンサル
役割	戦略・分析
成果物	レポート中心
実行支援	限定的
法務・許認可	対象外
コスト	高額
柔軟性	低い

 

■ 当事務所（行政書士事務所CS）

項目	当事務所
役割	経営参謀＋実務統合
関与	継続伴走
経営関与	意思決定のサポート
分野	経営・法務・許認可・不動産
連携	士業ネットワーク一体運用
実行支援	設計〜実装まで対応
コスト	社員1人以下

 

「戦略だけ」「手続だけ」ではなく、経営と実務を同時に動かす顧問体制」

 

（2026/01/19内容改訂）

 

 

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