宅建士資格を有する行政書士が不動産業や建設業に関する許認可申請を大阪市でサポート

不動産業を営んできた独自のノウハウを活かし、資産の有効活用や事業の効率化をサポートいたします。個人のお客様への物件紹介をはじめ、法人様向けの事務所や店舗のご紹介もお任せください。賃貸、売買のいずれも豊富な物件を取り揃えております。起業時にお客様の企業内容や規模に合わせた物件をご紹介したり、事業拡大に合わせた事務所移転や子会社設立、新規の店舗や工場オープンのための物件取得、リフォームのご相談に対応したりと、幅広いご提案が可能です。あるいは借上げ社宅や社員寮として使用するための単身、ファミリー向け物件をご紹介し、法人契約していただくこともできます。
また、不動産の取得だけでなく、管理や処分に関するご相談やお手続もサポートいたします。不動産の価格や運営コスト、売買のタイミングなども含めて、多角的な視点からより良いプランをご提案いたします。お客様にとってベストな方法を一緒に見つけましょう。

自社で不動産業も営み、建設会社とも提携を結んでいることから、関連する許認可取得を得意としております。不動産業とは、｢主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、賃借、交換の代理もしくは仲介(総務省｢日本標準産業分類｣)｣を行うものと定義されています。そして、この不動産取引業を営むためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければなりません。また、免許には2種類あり、事務所の設置場所が1都道府県にのみの場合は知事免許、複数の都道府県の場合は大臣免許が必要です。お客様の事業計画や規模に応じて適切なお手続をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
また、免許取得の申請をはじめ、ご希望であれば更新時のお手続もサポートいたします。宅建業の免許は個人でも法人でも取得できますが、いずれも有効期限は5年です。宅建士免許を有する専門家が、お客様の疑問やご不安に丁寧にお応えいたします。

建設業許可の取得をお考えでしたら、大阪市で厚い信頼をいただく専門家にお任せください。土木工事、建築工事、電気通信工事、水道施設工事など建設業法で定める29業種について、業種別の許可申請をお手伝いいたします。一般建設業または特定建設業の許可のいずれにも対応いたしますので、ご希望や事業内容などをお聞かせください。また、建設業法以外の法令に基づく登録が必要な解体工事や登録電気工事といった業種についても、柔軟に対応いたします。
なお、許可を得るためには役員の経営経験や専任の技術者の確保、財産的基礎、事務所の確保などの要件を満たす必要がございます。現在の事業内容で申請可能な許認可について、あるいはご希望の申請内容に合わせた必要要件についてご案内いたしますので、わからないことがございましたらどのようなことでもお尋ねください。不動産、建設業に精通した行政書士が、お客様一人ひとりに真摯に対応いたします。