行政書士事務所CS

月次支援金

お問い合わせはこちら 併設の不動産会社HPへ

月次支援金とは【大阪市・行政書士】

月次支援金とは【大阪市・行政書士】

2021/12/13

月次支援金とは

 

(1)月次支援金の概要

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。 月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

 

(2)給付要件

【要件①】

対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること 

【要件②】

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

 

(3)給付額

給付額=2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

給付額の上限は、中小法人等については上限20万円(月)、 個人事業者等については上限10万円(月)

 

(4)対象月・基準月

【対象月】

対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50% 以上減少した2021年の月

【基準月】

2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

(5)申請受付期間

4月・5月分:2021年 6月16日~8月15日

6月分:2021年7月1日~8月31日

7月分:2021年 8月1日~9月30日

8月分:2021年 9月1日~10月31日

9月分:2021年 10月1日~11月30日

10月分:2021年11月1日~2022年1月7日

※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

 

詳細は以下のリンクでご確認をよろしくお願い申し上げます。

月次支援金(https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html)

 

会社、財団・社団法人、NPO法人等の「法人設立」、許可・認可・免許・登録等の「許認可や届出」、補助金、給付金・協力金等の「相談、交付申請書類の作成や申請サポート」、経営に関する相談、経営戦略の立案・策定支援、経営計画の策定・実行支援、経営顧問等の「経営支援(コンサルティング)」、その他各種書類作成(相続や交通事故等)などでお困りでしたら「大阪市の行政書士事務所CS」まで、御相談をよろしくお願い申し上げます。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。